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お墓と供えられた花

終活では「葬儀」に関することも話し合おう

終活を行うと、「死」と向き合う機会が増えるぶん、自分がやりたいこと・やるべきことを明確に把握できます。自身の最期を見つめ直すために、葬儀に関して考える方もいらっしゃるでしょう。今回は葬儀を行ううえで知っておくべきことをご紹介します。

葬儀社を選ぶ前に行うこと

挙げる葬儀の種類と規模を決める

まずはじめに行うことは、葬儀の形式や規模を決めることです。
葬儀には一般葬・家族葬・直葬・一日葬などさまざまな種類があります。お通夜や告別式を行わない葬儀もあるので、どのような形で執り行うか、家族や親せきと細かく話し合ってください。
参列者の人数も葬儀内容に大きく関係してきます。家族や親せきだけでなく、友人や知人にも参列して欲しいケースもあれば、身内だけの葬儀を希望する方もいます。葬儀社を選びやすいよう、おおまかな参列者の人数を決めておきましょう。

宗教と宗派を確認する

葬儀の形式を決める際、宗教と宗派も必ず確認しましょう。故人が信仰されていた宗教や宗派に沿ったうえで葬儀形式を選択します。
日本全国で行われている葬儀の9割は仏式葬儀です。お通夜と告別式の際にお坊さんがお経を唱えるため、お布施が必要になります。お布施とは、お坊さんに感謝の気持ちをあらわすものです。これはお坊さんに直接お渡しをするお金なので、葬儀社の見積りには入っていません。
仏式葬儀のほかに、神式葬儀(神葬祭)や、キリスト教式葬儀などもあります。ちなみにこの葬儀ではお布施を用意する必要がありません。宗派によって執り行われる場所や葬儀内容が異なるため、葬儀プランを選択する前に確認しておきましょう。

葬儀社を選んだ後に葬儀場・斎場の場所決めをする

斎場・葬儀場の場所決めは、葬儀社を選んだ後が最適なタイミングです。葬儀社によって自社の斎場を提供してくれる葬儀社もたくさんあります。事前に近場の斎場・葬儀場の使用料金を調べると、葬儀社が提示している値段を見比べられます。会場を利用する際、割引特典があるかも確認しておきましょう。

葬儀社の種類

葬儀専門事業者

葬儀サービスの提供を専門に行う事業者のことです。葬儀会館(斎場)を保有している事業者とそうでないところがあります。中には、商店街や町内会、官公庁・寺院・病院などと連携している事業者もあります。会員制度を設けているところが多く、入会すると会員特典を受けられるのが特徴です。

冠婚葬祭互助会

毎月の一定額の掛け金を積み立てすることで、結婚式や葬儀のサービスを受けられるシステムです。初回掛け金を支払った時点で会員となります。会員になると、毎月2,000円~5,000円程度の掛け金を、60~90回などの回数で積み立てます。積み立てた掛け金を葬儀費用にあてられるのが利点です。

JA・生協などの協同組合

JA(農業協同組合)や生協(COOP)も、葬祭事業サービスを提供しています。自社で葬儀を施行している事業者もあれば、提携業者へ委託しているところがあります。組合員にとっては安く抑えられるサービスですが、非組合員は高くつく可能性があるので注意しましょう。

葬儀紹介業者

インターネットで葬儀の料金プランや掲載し、全国の葬儀を受け付けるシステムです。申し込みがあれば、各地域の提携葬儀社を紹介してくれます。成約に至れば、葬儀社から仲介手数料をもらう流れです。葬儀紹介業者はあくまでサービスを提供する立場のため、葬儀の施行を行いません。

葬儀社の選び方

葬儀費用を明確に提示している

葬儀社を選ぶうえで重要なポイントは、葬儀費用の料金体系を明確に提示しているかどうかです。葬儀を行う場合、祭壇や式場の設営をはじめ、遺体を納める棺や式場利用費など、さまざまな出費がかさみます。
希望予算内で葬儀を執り行えるよう、複数の葬儀社から見積もりを取って比較しましょう。他社と比較したとき、費用があまりにも違う項目があれば、葬儀社に直接確認を取ってください。祭壇の飾りのグレードや、照明・音響設備の使用など、省けるものは省き必要な項目にお金をかけるべきです。明確な費用項目を提示する葬儀社を選びましょう。

余裕を持った支払い期日

葬儀にかかる費用は高額になるため、支払い期日のことも頭に置いておく必要があります。以前までは葬儀終了後に一括での支払いを求める傾向にありましたが、今は1週間ほど余裕を持って対応してくれる葬儀社が増えてきました。急な不幸が訪れた場合、まとまったお金を用意するのは厳しいものです。遺族側の都合を考えたうえで、支払い期日の対応を行う葬儀社を選択しましょう。支払期日が明記されていない場合は、必ずこちらから確認をしてください。

多様な支払い方法

現金での一括支払いが難しい場合は、支払い方法が多様な葬儀社を選ぶのが得策です。すぐにお金を用意できなくても、故人とゆっくりお別れができます。現金一括払いをはじめ、ローンを組んでの分割払いやクレジットカード払いなどの支払いに対応しているか確認を取りましょう。葬儀社によっては、取り扱い不可のクレジットカード会社もあるので、その旨も一緒にチェックしてください。

葬祭ディレクターの在籍

葬祭ディレクターの在籍も、葬儀社を選ぶ判断基準の一つとして挙げられます。葬祭ディレクターとは、宗教儀礼・遺言・相続・民法・心理学といった専門的な知識を習得した方のことです。厚生労働省が認定する資格で、受験するには一定年数の実務経験も必要になります。利用者に対し丁寧なサービスを提供するのはもちろん、葬儀に関しての疑問や不安を解消してくれる存在です。
葬儀社によっては、葬祭ディレクターの教育部署を設け社内研修を行います。葬儀の知識や経験を積んだ方にお任せしたいと希望する方は、チェック項目の一つとして加えるのがおすすめです。

スタッフの対応

大切な人が亡くなったとき、落ち着いて物事を判断するのは難しいものです。葬儀内容や費用を一つひとつ確認するのは、身体的・精神的に負担を強いられます。見積もりや打ち合わせの際、丁寧に説明してくれるスタッフかどうか見極めましょう。中には、簡易的な説明で終わる・こちらが質問しても煮え切らない返答をするスタッフもいます。自身が納得いくまで説明を受け、不必要だと感じたら断ってください。葬儀内容はもちろん、費用の説明も分かりやすいか必ずチェックしましょう。
遺族が悲しみにくれる際、葬儀契約を急かせてくるスタッフも避けた方が賢明です。よく分からないまま葬儀社側のお任せで契約すると後悔しかねません。相手の勢いに流されず、冷静に判断することが大切です。

葬儀社を決めるタイミング

このタイミングは大きく分けて2通りに分かれます。
まず1つは「故人が亡くなり、遺体を安置したとき」です。病院の霊安室には遺体を半日ほどしか安置できません。その後は自宅や施設へ遺体を搬送する必要があります。病院ごとに決まった葬儀社が出入りしているため、自宅へ搬送してくれますが、必ずその葬儀社に葬儀を依頼しなくても問題ありません。すでに葬儀社を決めている場合は、病院からの搬送からお願いできます。

2つ目は「生前に葬儀を契約する」ことです。故人の希望に沿った葬儀を行えるよう、生前に葬儀社と契約しておく方も増えてきています。葬儀社の担当者と話をし、葬儀形式を決めたうえで葬儀を行う流れです。故人が亡くなった後に急いで葬儀形式を決めると、親族と意見が分かれかねません。生前に詳しい葬儀内容を決めておくと、故人とのお別れの時間をゆっくり過ごせるでしょう。

亡くなったときのことを冷静に考える

人が亡くなると、正しい判断を下すのが難しくなります。葬儀=マイナスなイメージとして捉える方もいるかもしれません。ですが、葬儀の種類や葬儀社の選び方などを事前に把握しておくだけで、当日の不安が幾分か軽減されます。残された遺族だけでなく、故人自身が後悔しない葬儀を選択することが大切です。