1. >
  2. >
  3. 介護保険を使用した住宅改修

介護保険を使用した住宅改修

介護保険適用の住宅改修の制度

体が不自由になったり体の機能が低下してくると、福祉用具や介助用品といったものが必要になります。
ですが長く生活をすることを考えるなら、自宅を思いきってバリアフリー化してみるということもおすすめです。

古い日本家屋の場合などは特に住宅内に段差が多く、また床材が滑りやすく作られていたりすることから、高齢者にとっては過ごしにくくケガを誘発しやすい環境です。

住宅改修をする時には、福祉用器具をレンタルするのとは比べ物にならないくらい高額な金額がかかりますが、介護保険が適用されればかなり安く改修をすることができます。
さらに現在では住宅改修に関する補助金の制度もあり、介護保険とは別枠で改修費が補助されることもありますので、まずは最寄りのケアマネジャーなどに住宅改修についての相談をしてみるとよいでしょう。

バリアフリー住宅に関する補助金制度としては、まず「高齢者住宅改修費用助成制度」というものがあります。
別名「バリアフリーリフォーム補助金」とも言われるもので、介護認定で要支援または要介護1~5に認定を受けている本人が住んでいる住宅のリフォームに適用されるものです。
これはリフォームにかかる料金のうち、20万円を上限として、工事費の9割までが介護保険から適用になります。

また、介護保険とは別に「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という国土交通省による補助金制度があります。
他にも平成19年度の税改正による「バリアフリー改修リフォームの固定資産税軽減措置」が行われていることから、新たにバリアフリーリフォームをするときにはかなり税金が低くなるでしょう。

リフォームの事例

住宅のバリアフリー化は、通常のキッチンやバスのリフォームと異なり、障害がある人にも使いやすい形にするということです。
具体的には手すりの据え付けや段差の解消、床材の交換や扉の取り替え、洋式便器への変更などといったものがあり、それら工事をするために必要になる付加工事も含まれます。
どういった工事内容であれば「バリアフリー改修」として当てはまるか、ということについては、建築事業者や福祉事業者で細かく規定がありますので、図面を作る時に相談をしてみるとよいでしょう。

支払いを受ける流れとしては、まず先に工事を行い、その費用を施工業者に全額支払います。
その後にあらためて住宅改修費の給付を申請することにより、かかった費用の9割を上限として還元されるようになっているのです。
申請をするときには施工業者の住所氏名や着工年月日などの記載事項があり、そこに領収書と工事完了後の写真を添付して申請をします。

実際のリフォーム工事は上限の20万円まででおさまることはありませんが、それでもかなり負担が少なくなることは確実です。