1. >
  2. >
  3. 何割負担してくれる?特定福祉用具の購入

何割負担してくれる?特定福祉用具の購入

支給対象者の説明

特定福祉具とは、介護保険を利用して購入をすることができる福祉用の器具のことです。
介護をしていくときには専用の道具や設備が必要になりますが、そこで本人や介護をする家族の負担を減らすことができるよう、介護保険で自己負担割合を低くできるようになっています。

介護用グッズの中でも大きなものはレンタルをして用意することができるのですが、その品物のサイズや特性により、レンタルをするという方法に適さないものもあります。
そこでそうした基本的に買い取りによって使用をする製品を「特定福祉具」として、介護保険が適用となる範囲を細かく規定しているのです。

特定福祉具の購入時に介護保険の対象となるのは、要介護1以上の認定を受けている人です。
事前にそれぞれの自治体のケースワーカーに相談をして、そこでケアプランを立ててもらうときにどういった特定福祉具を利用することができるか、ということを相談をしてみてください。

特定福祉具となっている製品には、腰掛便座や自動排泄処理装置の交換部品、または入浴補助具や簡易浴槽といったようなものがあります。
全体的に介護をする人本人の肌に直接触れるものや、衛生的にレンタルで行うことに問題があるものが含まれるようになっています。

介護保険が適用されれば、自己負担金は1割ですみますので、かなり安価に福祉用器具を購入することが可能です。
トイレや浴槽は介護の質を大きく決める要素になるため、介護が必要になったときには早めに購入を検討してみてください。

介護保険で購入できる用具の紹介

特定福祉具として購入できるもので、最も代表的なのが腰掛便座です。
腰掛便座とは、和式の便器の上に置いて腰掛式に変更をすることができるものや、既に設置されている洋式便器の上に置いて高さを調節できるものなどがあります。

普通一般向けのトイレというのは体が不自由になると非常に使いにくく、そのために失禁などが起こりやすくなってしまう問題があります。
トイレの失敗は介護を受ける本人の精神面に大きな負担をかけるばかりでなく、同居する家族や介護をする人にとっても大きな負担になるものです。
特定福祉具を利用して使いやすいトイレにすることは、その後の介護の難易度を大きく下げてくれることになりますのでまず最初に検討すべき製品と言えるでしょう。

また、入浴関連の器具としても入浴用椅子や浴槽用の手すり、入浴台、入浴すのこといったようなものも対象です。
自宅の浴槽を利用しづらいという人には、簡易浴槽もこの特定福祉具として購入をすることができるようになっています。

自宅を大規模にリフォームしなくても、簡単にバリアフリー化できるのが特定福祉具のメリットです。