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認知症になる前に「家族信託」を行おう

家族信託と成年後見制度の違い

高齢者が認知症を発症してしまうと、認知機能が大幅に落ちてしまうことになるので、重要な法律的な手続きをすることが難しくなってしまいます。
実際に認知症の高齢者を狙って巧妙な手口で言い寄る悪徳商法も数多く存在しており、消費者生活センターからも広く広報活動が行われているほどです。

家族が知らないうちに高齢者が必要のない高額商品を購入したり、余計なリフォーム契約を繰り返していたり、というようなこともあります。
悪徳商法に引っかからないようにするためには家族や地域の見守りが大切になってきますが、それだけでは認知症の高齢者を完全に守ることはできません。
そこでおすすめになるのが「家族信託」という方法です。

家族信託というのは財産管理のための一つの方法であり、資産を所有している本人が特定の目的に従って、その資産の一部の管理や処分を任せられるという仕組みになっています。

家族信託とよく似たものに「成年後見制度」があり、こちらは家庭裁判所に申請をして後見人を指名してもらうことになるのですが、通常は法律家など第三者に依頼することから高額の報酬が発生してしまいます。

そこで家族信託は、成年後見制度よりもやや拘束力のゆるい柔軟な対応が可能な、家族同士で取り決める制度ということになっているのです。

家族信託をすることのメリット・デメリット

家族信託の最大のメリットは、家族が判断力の低下した高齢者に代わって、適切に財産を使用できるということです。
成年後見制度も同じ趣旨で設置をされていますが、これは仮に家族が後見人となった場合であっても毎年家裁に報告をする義務があるとともに、節税のための生前贈与や資産購入といったことができないデメリットがあります。
高齢者が所有する財産を自由に売却や運用をすることができないので、あくまでも成年後見制度は本人の財産を家族など別の人に使われないようにするための制度なのです。

「信託」という言葉は他の資産運用でもよく使われる言葉ですが、意味としては所有している財産などを別の人に任せて自由に運用をしてもらい、そこで生まれた利益を受け取れるということを指します。
家族信託もだいたいそれと同じ意味で、所有している財産の所有権は基本的に本人のままで、その運用や贈与の判断は他の人に任せることができるようになってるのです。

通常の信託制度と違って、家族信託は本人に近い人が運用をすることになるので、どのように運用されているかということを確認できるというところもメリットになります。

ただ、注意したいのが家族信託は身上監護権を伴うものではないので、特別養護老人ホームなど施設に入居するための手続きを本人に代わってすることができません。